著作権は特許権や商標権とは異なり、申請や承認、登録手続きを取らずとも、著作物を制作することで自然発生します。
ですが、著作権を適切に保護し、著作権譲渡における対抗要件を付けるには文化庁への登録申請がおすすめです。
文化庁への著作権申請は行政書士の専管業務となっておりますので、申請方法がわからない、手続きが難しいとお困りの方はどうぞご依頼ください。

契約書や社内外の規程文書などの作成やチェックをはじめ、官公署への書類作成や許認可手続などを代行しております。
補助金・助成金申請や企業再生のためのお手続き、事業承継に関するご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

行政手続きのオンライン化が進められていますが、必要なシステムを有していない、手続きが複雑で申請が難しいとお困りの方は少なくありません。
当事務所では電子申請・電子調達の代行ができます。
電子定款作成代理・嘱託代理などの電子公証手続、入札参加資格審査申請代理、特殊車両通行許可申請代理、自動車保有関係手続代理、在留資格オンライン申請など幅広く対応可能です。